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2022.02.28 お役立ち情報

結婚する前に家を買うのはあり?婚約カップルが家を買うタイミングとメリット・デメリット


結婚する前に家を買うのはあり?婚約カップルが家を買うタイミングとメリット・デメリット

婚約中のカップルの中には、「新居はどうしよう?」と迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
とりあえず賃貸のアパートやマンションを探す方が多いと思いますが、いずれ戸建住宅を購入するのであれば「結婚を機にマイホームを購入したい」と考えている方も少なくないでしょう。

結婚や出産と同じように、マイホームの購入も大きなライフイベントの一つです。
では、マイホームを購入するのは、どのタイミングが理想なのでしょうか。
「婚約中」「新婚時代」「子どもが生まれてから」の3つの時期で、家を購入した場合のメリットとデメリットについて考えてみます。

住宅購入のタイミングを見極める3つのポイント

マイホームの購入タイミングを決める上で、重要なポイントとなるのが「年齢」「年収」、そして「ライフイベント」です。
多くの方が、この3点のバランスが良いタイミングで家を購入されています。
まずは、それぞれのポイントをお伝えしましょう。

年齢

マイホームの資金調達先として住宅ローンの利用を検討されている方は、金融機関の審査をクリアする必要があります。
その審査基準は金融機関ごとに異なりますが、ほとんどの金融機関で重視する項目の一つが「借入時年齢」と「完済時年齢」です。

たとえば、40歳の人が返済期間35年で住宅ローンを申し込んだ場合、完済時の年齢は75歳です。
このとき金融機関では、「75歳でも返済能力があるか?」という観点から審査を行います。

一般的には、安定した収入の見込める定年までに完済を求める金融機関が多いため、年齢が高くなるほど住宅ローンの審査に通りにくくなるといわれます。
逆に若い時に申し込めば、借入可能額を増やせたり毎月の返済額を減らせたりといったメリットがあります。

年収

「住宅ローンでいくら借り入れできるか?」を決める項目のうち、大きな要素となるのが「年収」です。
いくら若くても年収が少なければ、理想のマイホームを購入できるだけの融資が受けられない可能性があります。

後ほど紹介する収入合算タイプの住宅ローンなどを利用することで借入可能額を増やすことも可能ですが、高い物件を購入すると毎月の返済額もアップし、家計の負担が重くなってしまいます。
返済を見据えた上で希望する融資を受けるには、どれくらいの年収が必要かも把握しておくことが大切です。

ライフイベント

結婚や出産、子どもの進学などのライフイベントを機に、マイホームを購入される家庭が多く見られます。
とくに結婚と出産は、家族の人数が増えるタイミングですから、「今より広い家に移りたい」と、マイホーム購入のきっかけになりやすいタイミングです。

また、子どもが成長して小学校に入学するタイミングや、介護などで両親と同居するタイミングで購入される方も多いですし、最近は子どもが独立して買い替えるケースも増えているようです。

婚約中(結婚前)に家を買うメリット&デメリット

年齢と年収に不安がなければ、婚約中に家を購入するのも一手です。
同棲期間の長いカップルなら、結婚する前にマイホームの購入を相談している方も少なくないでしょう。

ここで、婚約中のカップルが家を買うメリットと注意点についてお伝えしましょう。

婚約中に家を買うメリット

婚約中に家を買うメリットの一つが、住宅ローンを早く完済できることです。
住宅ローンの返済期間は30年以上とロングスパンですから、若いうちから返済を始めれば完済時期も早まり、将来の貯蓄に回せるお金を増やせるでしょう。

また、結婚後は何かと慌ただしくマイホームを検討する時間が取れない方も多いです。
比較的に時間に余裕がある婚約中のほうが、理想のマイホームをじっくり検討できるかもしれません。

婚約中に家を買うデメリット

婚約中のカップルでも住宅ローンの申し込みは可能ですが、「契約時までに入籍を確認できる書類の提出」を求める金融機関もあります。

金融機関にとって、いちばん恐れていることが「婚約解消のリスク」です。
特に、収入合算タイプの住宅ローンで契約する場合、別れた後でもローン返済義務は二人にあるため、トラブルが生じやすくなります。
どちらか一方が返済を請け負うにも、収入的に難しいケースも多く、結局マイホームを売却してローンを返済するという方も少なくないのです。

新婚カップルが家を買うメリット&デメリット

結婚後に新居を探すカップルなら、賃貸だけでなくマイホームという選択肢も入ってくるのではないでしょうか。
これからのライフプランを考える上で、「子どもが生まれたら、庭付きの広い家で暮らしたい」と、持ち家を希望される方も多いでしょう。

結婚して間もない新婚カップルが、家を買うメリットと注意点についてお伝えします。

新婚カップルが家を買うメリット

結婚後であれば、住宅ローンを利用しやすいことがメリットの一つです。
金融機関によっては、婚約中のカップルだと収入合算などができず収入面で審査に通らない場合もあります。
戸籍上で家族と認められていた方が、金融機関の審査もクリアしやすいのです。

また、結婚後の方が将来のライフプランを立てやすいことから、理想に近い住まいを選べる点もメリットといえるでしょう。
子どもが生まれたら子ども部屋が必要になるなど、具体的な間取りプランも描きやすく、家を購入後に「こうすれば良かった…」と思う点も少なく済みます。

新婚カップルが家を買うデメリット

将来の計画を立てやすいとはいえ、新婚時では見通せないことも多々あります。
たとえば、家族が予定外に増えた場合、一室しかない子ども部屋をどうするか考える必要が出てくるでしょう。
家計の状況も変わりますし、住宅ローンの返済が負担になる恐れもあります。

また、子どもが通う学校から家を建てる地域を選ぶこともポイントです。
通学のしやすさや学校の評判などもあらかじめチェックしておき、子どもや自分たちの負担が軽減できる物件選びも考えておきたいところです。

子どもが生まれてから家を買うメリット&デメリット

マイホームを購入する方の話を聞くと、「子どもが生まれた」「小学校に入学する」といったタイミングを選ばれる方が多いようです。

子どもが生まれてから家を買う方のメリットと、注意点について紹介しましょう。

子どもが生まれてから家を買うメリット

子どもが生まれると、多くの家庭では「子ども中心の生活」になる傾向があります。
家づくりや物件選びの際も、夫婦二人だけのときの選び方とは少し異なり、子どもに危なくない間取りや家具の配置を考えるなど、安心して暮らせる住まいのかたちをしっかり検討したうえで購入される方が多く見られます。

このように、家族みんなが理想とする住まい像に近いマイホームを手に入れられることが、子どもが生まれてから家を買うメリットといえるでしょう。

子どもが生まれてから家を買うデメリット

子どもが生まれてからといっても、高校や大学に入学するタイミングも含まれるかもしれません。
このタイミングだと、独立して家を離れていく時期も近いため、せっかく設けた子ども部屋が数年で使われなくなる可能性もあります。

もちろん、独立後の使い方を想定していれば問題ないでしょう。
ただし、親の年齢が高くなると希望する借入額で住宅ローンを利用できないこともありますので、注意が必要です。
家族構成に大きな変化が見られない小中学生くらいが、家を購入するには良いタイミングといえます。

入籍前でも婚約者と住宅ローンを利用できるのか

婚約中のカップルでも、住宅ローンの申し込みはできます。
住宅ローンの審査基準に、家族構成や結婚の時期などの条件を求める金融機関は皆無ですから、婚約中のカップルでも申し込むことが可能です。

ただし、「契約時までに入籍を確認できる書類を提出すること」といった条件を設ける金融機関は多いので、申し込む前に確認することが大切です。

若いカップルは収入合算タイプの住宅ローンを使うのも一手

それよりも、若いカップルが気になる点として「今の収入でどれくらいの金額を借り入れられるのか?」と心配されている方の方が多いかもしれません。
住宅ローンの借入可能額は年収が大きく左右しますから、年収の少ないカップルだと借入額が抑えられ、理想のマイホームを手に入れられない可能性があります。

そのようなカップルには、「収入合算タイプの住宅ローン」を活用するのも一手です。
収入合算タイプの住宅ローンとは、夫婦の収入を合わせた額でローンを申し込める商品のことで、契約者単独で申し込む場合と比べて、借入可能額を増やせるというメリットがあります。

たとえば、年収400万円の夫が単独でローンを申し込む場合、融資額は400万円で返済可能な金額しか受けられませんが、妻の年収が300万円あれば収入合算タイプを使うことにより、700万円で返済可能な融資額を受けられるようになります。

連帯債務と連帯保証について

収入合算タイプの住宅ローンには、「連帯債務」と「連帯保証」の二つの方法が一般的です。
いずれも契約者は一人ですが、収入は二人分を合わせて申し込めます。

連帯債務とは、契約者ではない方にも返済義務が生じる契約法で、主に二人とも安定した収入があるカップルに利用されることが多いです。
この契約法だと、夫婦ともに住宅ローン控除を受けられるため節税効果も高まります。
また、金融機関によっては契約者ではない方も団信(団体信用生命保険)に加入できるところもあります。

一方の連帯保証とは、契約者ではないほうは連帯保証人ですから、通常は返済義務が生じない契約法です。
ただし、契約者に万一のことがあり返済ができなくなった場合には、連帯保証人にも返済義務が生じます。
なお、連帯保証人には住宅ローン控除や団信は利用できません。

【関連記事】連帯債務と連帯保証について詳しくはこちらから

ペアローンについて

住宅ローンには、収入合算が前提の商品もあります。その代表格が、「ペアローン」です。
ペアローンとは、夫婦それぞれが別の住宅ローンを申し込み、一軒の家を購入する商品のことです。
連帯債務や連帯保証と同じく借入可能額を増やせますから、マイホームの選択肢が広がります。

ペアローンは、二人が別々に契約するため金融機関の審査もそれぞれに対して行われますし、返済義務はそれぞれのローンに対して負うことになります。
つまり、契約が2本になりますから手数料も2倍かかることが、連帯債務や連帯保証との違いです。
なお、住宅ローン控除や団信もそれぞれで利用できます。

借入可能額を増やせることがペアローンを利用する最大のメリットですが、注意しなければいけないのが、片方の収入がなくなったときでも返済はともに続くこと。
たとえば、妻が産休や育休で収入がなくなった場合でも、妻の住宅ローンの返済は続きますから、その間は夫が肩代わりできるかがポイントといえます。
【関連記事】ペアローンについて詳しくはこちらから

年収別でみる住宅ローンの借入可能額の目安

現在の年収だと借入可能額がどれくらいになるのか、目安の金額をシミュレーションしてみます。

金融機関が借入可能額を算出する際には、年収のほかにも返済期間や金利、返済負担率などの項目を勘案しています。
返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のことで、多くの金融機関では30%前後に設定しています。
ただ、無理のない返済プランを立てる上では、25%くらいが適切といわれます。

では、借入可能額を年収別でシミュレーションした結果をお伝えしましょう。
なお、シミュレーションの条件は以下の通りです。

・返済期間:35年
・金利:1.5%(全期間固定金利)
・返済負担率:25%
・返済方法:元利均等

■年収別の住宅ローン借入可能額(目安)
年収 借入可能額 毎月の返済額
300万円 2,041万円 6万2,492円
400万円 2,721万円 8万3,312円
500万円 3,402万円 10万4,163円
600万円 4,082万円 12万4,984円
700万円 4,762万円 14万5,805円
800万円 5,443万円 16万6,656円
900万円 6,123万円 18万7,476円
1,000万円 6,804万円 20万8,327円

参考:住宅保証機構「住宅ローンシミュレーション」
https://loan.mamoris.jp/

【関連記事】年収別の住宅ローン借入可能額について詳しくはこちらから
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まとめ

マイホームを購入するタイミングは、人それぞれ異なります。
婚約中に購入される方もいらっしゃいますし、結婚を機に、あるいは子どもが生まれたのを機に購入される方もいらっしゃいます。
こうしたライフイベントに加え、年齢や年収を加味した上で適切なタイミングを選ぶことも、マイホーム購入の好機を逃さないポイントといえるでしょう。

なお、住宅ローンを利用する場合は「借りられる額」よりも、現実的に「返済できる額」を把握した上で借入可能額を求め、その範囲内に収まる物件を購入することが、無理のない返済プランを立てるコツです。
二人で話し合って、ベストなタイミングを見つけましょう。


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