2019.08.02 お役立ち情報
新婚さんや子育て世代必見！岐阜市周辺の補助金制度を年齢別に紹介！
新婚さんや子育て世代必見！岐阜市周辺の補助金制度を年齢別に紹介！
ただ、子育ての手助けになる助成金の多くは、申請しないともらえません。
また、年齢によって利用できる助成金の種類が違ったり、国の用意する助成金とは別に各自治体特有の助成金制度を利用できたりする場合もあって、調べるのが大変です。
そこで今回は、0歳から高校卒業までの年齢別に、各年齢でもらえる代表的な補助金をまとめて紹介していきます。
同時に、岐阜市・大垣市・各務原市・羽島郡が実施している子育て補助金にも併せて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
0歳～2歳のお子様がいるご家庭向けの制度
出産手当金
子どもを生む妊婦さんが会社勤めをしており、健康保険に加入している場合、産休を取ることで失う給与の代わりに出産手当金をもらえます。
支給額は、日額換算した給与の3分の2です。
仮に、1日あたり1万円もらっていれば、「6,666円×出産時に取った産休の日数」がもらえる金額になります。
職場から取得のアドバイスをもらえる場合もあればそうでない場合もあり、基本的に産休に入ってから自分で手続きをする必要があるため、覚えておきましょう。
産前産後は忙しいので、手続きを忘れてしまう可能性もあります。
できれば、安定期に入ってから必要書類等を用意し、「出産後に届け出を提出するだけ」で良い状態にしておきましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金は、出産手当金と同じく、会社経由で健康保険に加入していればもらえる補助金のこと。
出産や育児にかかる費用を軽減するための制度で、支給金額はお子さん一人当たり42万円です。双子を出産すれば42万円×2人分もらえます。
また、第一子を産んだ後に第二子、第三子をもうけても、その都度申請手続きをすれば1人あたり42万円の補助金をもらえます。
手続き期限は「出産してから2年以内」と長いですが、出産手当金と一緒に必要書類を提出することをおすすめします。
なお、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も補助金の支給対象です。
乳幼児医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度は、おもに各自治体が主導しているお子様用の医療費補助制度です。
上限を何歳に設定するかは自治体が個別に決めており、多くの自治体では15歳、中学校卒業までを対象にしています。
一旦一時負担金を支払ってから助成してもらう自治体もあれば、事前申請しておくともらえる証明書を窓口で見せると支払いがゼロになる自治体もあるので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせましょう。
児童手当
0歳児から中学校卒業まで、一定額のお金をもらえるのが児童手当です。
0～3歳まで、お子さん1人につき月額1万5,000円もらえます。
支給日は、毎年2月・6月・12月の年3回です。
通常なら出産の翌月分からカウントされますが、出産15日以内に手続きをすれば、当月分から児童手当をカウントしてもらえます。
なお、似たような名前の助成金に、お子さん1人につき毎月3,000円もらえる「子育て給付金」というものもあったのですが、2016年に制度そのものが廃止されました。
政府の決定によって新しい補助金が増えたり、既存の補助金をもらえなくなったりすることもあるので、普段から政府の発表やニュースを見て、助成金に関する情報を集めておきましょう。
3歳～小学校就学前のお子様がいるご家庭向けの制度
乳幼児医療費助成制度
0～3歳までの間に利用できる乳幼児医療費助成制度は、3歳以降も利用できます。
自治体によって、「子ども医療費助成制度」や「こども医療費助成制度」など名称の違いはあるものの、内容は日本全国どこでも同じです。
というパターンもあれば、
というパターンもあります。
なお、予防接種や健康診断は治療ではないため、原則として自己負担になります。
児童手当
児童手当の手続きをしていれば、3歳から小学校卒業（12歳）まで子ども1人につき毎月1万円もらえます。
年間にすると12万円収入が増えるのは家計にとって大きな影響です。
児童手当はもらえる期間が非常に長いため、忘れずに児童手当を受け取りましょう。
幼児教育と保育の無償化
2019年の10月から、3～5歳までの期間に通う、
の保育料が無料になります。
また、住民税が非課税（前年の所得が一定額以下）なら、0～2歳までのお子さんを幼児教育へ通わせる費用もかかりません。
幼児教育無償化の細かい条件を紹介すると、
となっています。
共働き世帯はもちろん、専業で子育てをしている世帯にとっても、頼りになる助成金制度です。
利用するためには、お住まいの自治体から認可を受ける必要があるため、マイホームを買う自治体に問い合わせて認定の条件や手続きの詳細を確認しておきましょう。
小学校入学～卒業までのお子様がいるご家庭向けの制度
医療費助成制度
小学校在学中も、多くの自治体で医療費助成制度を利用できます。
地域によっては、年度の途中で通院や入院をした際の補償が打ち切られる場合もあるため、地域の医療機関を無料で利用できる範囲や金額を入学前にチェックしておくのがおすすめです。
小学校に上がるとお子さんがお友達と遊ぶ機会も増えますし、外遊びで怪我をすることも増えるので、突発的な怪我や病気の際に助かるでしょう。
児童手当
赤ちゃんが生まれてから継続的にもらえる児童手当は、小学校入学から卒業までの期間も支給の対象になります。
金額としては、3歳から中学校入学まで1人当たり1万円で、基本的に金額は変わりません。
ただし、お子さんが3人以上いる場合、3人目以降は児童手当の金額が1万円から1万5,000円にアップします。
中学校入学～卒業までのお子様がいるご家庭向けの制度
医療費助成制度
一部の自治体では小学校卒業と同時に医療費助成が終わる場合もありますが、たいていの場合、中学校卒業まで医療費の補助を受けられるので、積極的に利用しましょう。
中学生になると成長期を迎え、体も大きく変化しますし、思春期にも入ります。
健康上気になるトラブルは医療費助成を受けられる間に専門家へ相談しておくのがおすすめです。
児童手当
中学校入学から卒業まで、月額1万円の児童手当を支給してもらえます。
中学生になってからは第3子以降の児童手当割増はなく、お子さんが何人いても支給額は1人1万円が上限です。
なお、児童手当を受給できるのは、お子さんが日本に住んでいる場合です。
仕事の都合上、家族全員で海外に引っ越しているといった場合は児童手当をもらえません。
仮にご両親が離婚してしまった場合は、子どもを引き取った側に児童手当が支給されます。
職業訓練受講給付金
妊娠・出産に際して元の職場を辞めてしまった場合、お子さんの手がかからなくなった中学校入学前後で、仕事に復帰する人も多いです。
キャリアの継続という意味では、産休を取って数年で職場復帰するか、一旦退職した職場と相談して再び雇ってもらうのが一番ですが、さまざまな事情からそうはいかない場合もあるでしょう。
そんなとき、知っていると便利なのが「職業訓練受講給付金」という助成金です。
職業訓練受講給付金とは、「職を探している人が仕事を得られるように、職業訓練を受けるための給付金を支給しよう」という求職者支援制度の一種で、最寄りのハローワークで手続きするともらえます。
もらえる金額は、
です。
ハローワーク経由で利用できる職業訓練では、プログラミング等のスキルも学べます。
職探しに役立つスキルを習得したいが家計に負担をかけたくない場合は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、職業訓練受講給付金は、あくまでも職業訓練を通して手に入れたスキルで、就職先を見つけるための助成金です。
職業訓練を休んだり、最初から働く気がなかったりする場合は給付されません。
高校入学～卒業までのお子様がいるご家庭向けの制度
医療費助成制度
自治体によっては、中学校卒業後、高校に入学して卒業するまで医療費助成を受けられる場合もあります。
子どもの医療費助成に力を入れている自治体は、子育てサポート施策が充実していることも多いです。
結婚や妊娠を機に一戸建てを購入するのであれば、医療費助成制度の利用期間が長い自治体を選ぶと良いでしょう。
高校生になると幼い頃のような小さな怪我は減ってきますが、運動系の部活なら運動量が増えますし、通学距離も長くなります。
部活動をがんばった結果怪我をしてしまったり、通学中に怪我をしたりすることも少なくありません。
お子さんにスポーツや格闘技をさせたいと考えているなら、利用できると便利な制度です。
奨学金制度
高校から大学へ進学する際、あしなが育英会や日本学生機構といった機関を通じて、奨学金を利用することができます。
また、自治体によっては自治体独自の奨学金を用意している場合もあるため、進学資金に悩んでいる場合はぜひ一度お住まいの自治体で実施されている奨学金制度について問い合わせてみてください。
奨学金制度には、
という2つのタイプがあり、無利子タイプの奨学金は、成績や素行の優秀な学生だけが利用できるようになっています。
また、大学等への進学時には学費とは別に入学時に一時金を支払う必要があるため、「学費+一時金」の融資を受けられるプランが多いです。
2019年の時点で岐阜県では実施されていませんが、卒業後、地元に戻って一定期間生活・就職すれば奨学金の返還義務を免除してもらえる、「地方創生奨学金」という制度もあります。
市町村によっては個別に奨学金の返済免除の条件を設定していたり、UターンやIターン、Jターンで地元に戻って就職すると奨学金返済用の奨励金をもらえたりする場合もあります。
また、年度によって奨学金の有無や予算、返済の方法に猶予期間等が変わることもあります。
お子さんの進路を検討する時期になったら、どの奨学金を利用すればもっとも負担なく生活を送れるか、検討してみてください。
児童扶養手当
何らかの理由で両親が離婚または死別した場合、母子家庭や父子家庭の世帯主は、お子さんが18歳になるまで国から児童扶養手当という助成金をもらえます。
児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活と養育を安定させるための制度で、前年の「消費者物価指数」から支給額を決めるため、毎年同じ金額をもらえるわけではありません。
また、所得次第で支給金額が減ることもあります。
お子さんの数が増えると支給額も増えていくという点は児童手当と同じですが、2人目から支給額が増えていきます。
遺族年金
国民年金か厚生年金の加入者が亡くなった場合、残された配偶者か子どもは、お子さんが18歳になるまで遺族年金を受給可能です。
遺族年金の利用条件は、
こと。
なお、お子さんが1級または2級の障害認定を受けている場合、お子さんが20歳になるまで支給期間が延長されます。
遺族年金や遺族厚生年金は、どちらも申請をしないともらえません。国民年金の遺族年金は、
が具体的な支給額です。
厚生年金の遺族年金は、亡くなった人の収入によって金額が決まります。
岐阜市の子育てに関する補助金
ひとり親家庭等医療費助成制度
母子家庭、ないし父子家庭は、お子さんが18歳になるまで医療費助成を利用可能です。
そのため、保険適用の治療費に関しては、原則子育て費用にカウントする必要がありません。
医療費助成の申請は岐阜市役所の各事務所等で実施しており、
が必要です。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
母子家庭・父子家庭は、進学にあたって必要な資金を市から貸し付けてもらえます。
ただし、申請者本人・お子さんに加えて、岐阜県内に住んでいる連帯保証人も必要なので、事前に連帯保証人を受けてくれる人を探しておきましょう。
交通遺児激励図書カード
両親を交通事故によって亡くした場合、0歳から18歳まで、毎年こどもの日に市から図書カードが送られます。交通事故証明書等を用意して、役所の子ども支援課に申請する必要があります。
金額は、小学生まで額面3,000円、中学校入学から卒業までは4,000円、高校在学中は5,000円です。
私立幼稚園就園奨励費補助金
3～5歳までの期間に私立幼稚園へ通う場合、入園料や保育料が安くなる制度です。
基本的に、私立幼稚園から毎年必要書類が配布されるため、記入して幼稚園に提出しましょう。
補助金額が収入等によって複雑に変わるので、いくらまでなら自己負担を抑えられるのか、事前に調査しておくことも大切です。
母子家庭等自立支援給付金
母子家庭ないし父子家庭の保護者が就職するためにハローワークの教育訓練を受ける場合、受講に必要な金額の約60％を補助してもらえます。
給付金をもらえるのは講座の受講終了後で、事前に市役所の子ども支援課で講座を指定してもらう必要があるため、注意しましょう。
なお、本来なら非常に高額な、看護師等の指定講座も対象です。
看護師の講座を受講する場合、最大80万円まで補助金でお金が戻ってくるため、手に職をつけたい人は積極的に活用すると良いでしょう。
岐阜市ひとり親家庭等に対する給付型奨学金
・高校
・専修学校の高等課程
にお金の問題で通えない場合、手続きをすればお子さん1人あたり毎月1万2,000円の給付型奨学金をもらえます。
就学援助費
小・中学校生活に必要な消耗品や給食費に関して、経済的に厳しい場合は、就学援助費の支給対象です。
所得制限があるため、利用する場合はお子さんの通っている学校に相談する必要があります。
また、特別支援級に通っている場合は、学用品に加えて校外活動の費用や通学費、修学旅行費等の助成金も受給可能です。
遠距離通学児童生徒通学費補助金
自宅から小・中学校まで遠く、徒歩での通学が難しい場合、公共交通機関等の利用料金の最大半額を補助してもらえます。
小学校の場合は片道4キロ以上、中学校の場合は片道6キロ以上離れていることが条件です。
なお、特別支援学級に通っているお子さんの場合は、家から学校までの距離がそれぞれ2キロ・3キロ以上離れていれば補助を受けられます。
大垣市の子育てに関する補助金
出産祝金
大垣市内で3人目のお子さんを出産した場合、市からもらえるお祝い金です。
出産から半年以内に市の窓口で申請する必要があり、手続きさえすれば10万円支給してもらえます。
私立幼稚園就園奨励費補助金
岐阜市と同様に、大垣市でも私立幼稚園就園奨励費補助金を利用可能です。
ただし、2019年の10月から幼児教育が無償化されるため、以降は幼児教育無償化制度を利用することになります。
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
看護師や介護福祉など、訓練に1年以上かかる職業の資格を取得するための職業訓練費用について、月額で最大10万円の給付金を受給可能です。
また、入学・就職の際に一定額の貸し付けも受けられますし、講座終了時にも別途お金が支給されます。
ひとり親家庭のJR通勤定期券割引制度
児童扶養手当をもらっているひとり親家庭は、通勤に必要なJRの定期券を30％オフの価格で購入可能です。
ただし、一定額以上の所得があり、児童扶養手当の支給を停止されている場合、割引制度を利用できません。
各務原市の子育てに関する補助金
こども医療費助成制度
各務原市では、中学校を卒業するまで保険適用の医療費助成を受けられます。
役所で申請をし、受給者証をもらって医療機関の窓口で提示すれば、一時負担も必要ありません。
幼稚園就園奨励費補助金
私立幼稚園の入園料・通園料を補助してくれる制度です。
ただし、幼児教育無償化以降は、制度そのものが切り替わります。
就学援助
小・中学校の学用品や給食費用の助成金です。
学用品の用意ができない場合、離婚や退職等で収入が減っている場合は、お子さんの通っている学校で手続きをしましょう。
ひとり親家庭児童等小中学校入学祝金
ひとり親世帯は、小学校や中学校の入学時に、お祝い金として1万円がもらえます。
役所の子育て支援課で相談しましょう。
羽島郡の子育てに関する補助金
育成医療
お子さんに障害がある場合、18歳までに負担した保険適用の医療費の一部を、自治体から助成してもらえます。
注意点は、治療を受ける前に手続きをする必要があることです。
なお、申請手続きは役所の福祉子ども課で受け付けているので、わからないことがあれば役所に足を運びましょう。
就学援助
お金の問題で小学校や中学校への通学に影響が出ている場合、通学を続けるために必要な資金を助成金として補助してもらうことが可能です。
申請手続きは役所の福祉子ども課や学校で取得した書類を、学校に提出するかたちで行います。
書類の提出後は、お子さんの在籍している学校や教育委員会で審議され、援助が必要だと判断されれば補助金が出るという仕組みです。
福祉医療費助成制度
心身に重度の障害を持つお子さんや、ひとり親世帯のお子さんにかかる医療費は、福祉医療費助成制度を利用すれば、自己負担がゼロになります。
ただし、利用条件等が少し複雑で、
でそれぞれ所得制限の有無が違うので、ご自身の家庭はどこまで補助を受けられるのかを調べておきましょう。
未熟児養育医療費給付事業
出生体重が2,000グラムを下回る未熟児を出産した場合、体の状態が安定するまでに必要な医療費を自治体に負担してもらえる制度です。
ただし、収入によっては自己負担を求められる場合もあります。
奨学金貸与・給付制度
羽島郡独自の奨学金制度はありませんが、岐阜県が実施している各種奨学金を利用可能です。
学業の成績や経済状況に応じて、高校や専門学校、大学の入学に必要な資金を貸し付けてもらえます。
お子さんの通っている学校や県の教育委員会等へ問い合わせて、条件に合う奨学金を申請しましょう。
まとめ
これから家を買って子どもを育てよう、子どもの進学に合わせて家を買おうと考えているなら、資金面をサポートしてくれる補助金制度について知っていると心強いです。
ただし、補助金や助成金は、国・自治体・財団法人など複数の団体がさまざまな制度を用意しています。また、岐阜市周辺でも、市によって個別に助成金を提供しているので、家族にとってもっとも有益な補助金は何かを考えて、マイホームを建てる場所を決めましょう。
QUOカードプレゼントキャンペーン実施中！
現在ヤマカ木材では、WEBでご予約いただいて来場されたお客様に最大で10,000円のQUOカードをプレゼントしています。
詳細はLINEよりお伝えしていますので、LINE友達登録後、ご確認くださいませ。
