コラム

2019.05.14 お役立ち情報

住宅ローン審査と職業の関係は?通りにくい職業の審査対策を紹介


住宅ローン審査と職業の関係は?通りにくい職業の審査対策を紹介

住宅ローン審査では、審査に通りやすい職業と審査に通りにくい職業があります。
金融機関もビジネスをしている以上、返済できる可能性の低い人には融資をしてくれません。
ただ、現在の職業が審査上、不利だからといって、転職するのは大変です。

そこで今回は、住宅ローンの審査における通りやすい職業と通りにくい職業の違い、職業以外で審査に影響する条件、一般的に審査に通りにくいとされる職業の人におすすめしたい審査対策などを紹介します。

職業による通りやすさはあるのか?

住宅ローンの審査に通りやすい職業

日本でもっとも住宅ローン審査に通りやすい職業は、公務員でしょう。
昇進や収入のモデルもわかりやすいうえに、雇い主が国なので事実上倒産する心配もありません。

公務員以外で通りやすいのは、歴史があって年収も高い大企業の正社員です。
また、社会的ステータスの高さと稼ぎの良さという面では、医師も負けていません。

住宅ローンの審査に通りにくい職業

自営業や個人事業主、フリーターに派遣社員、アルバイト・パート・無職など、収入や立場が不安定な職業は審査に通りにくいです。

また、収入が低く離職率も高い介護職員、拘束時間の長い美容師、歩合制で給料に波がある営業職もあまり評価してもらえません。

ちなみに、自営業や会社経営者の場合、事業で稼いでいても審査に通らない場合があるので注意しましょう。
とくに中小企業では、法人税等を節税するために経費を使い、事業や会社の利益をほぼゼロに近づけているケースが多いです。
金融機関からはほとんど利益のない事業だと判断されると、融資を受けられません。

勤続年数や年齢、信用情報などにも注意

勤続年数が長い方が審査では有利

原則、勤続年数は長い方が審査に通りやすいです。
継続して同じ職場で働き続けているという事実が、今後も安定した収入を確保しつづけられるだろうという金融機関からの信頼につながります。

定年前にローンを完済できると高評価を受けやすい

住宅ローンの審査を受けられるのは、法的に成人として認められる20歳以上です。
また、ローン完済時の年齢があまりに高齢だと、病気になったり定年を迎えたりしたときに住宅ローンを返済できません。

住宅ローン審査を受けるなら、定年を迎える前にローンを完済できるよう返済計画を立てましょう。

信用情報に問題があると審査に通りづらくなる

クレジットカードの利用状況や、ローンの延滞情報などは、「信用情報」というかたちで信用情報機関に保管されています。

金融機関はローン審査の際に信用情報機関へ照会をかけ、過去のクレジットカードやローンの利用に問題がないかチェックするため、料金の未払いや滞納を起こしていると審査に通してもらえません。

自己破産などは約10年、その他の金融事故で5年ほど経過すると信用情報が更新されるので、信用情報に問題がある場合は約5年待ちましょう。

通りにくいと言われる職業で通すためにできることは?

頭金を用意する

少しでも審査に通る確率を上げるために役立つのが、頭金です。
新居に使う予算の10%ほどを自己資金で用意できると、借入額を減らした分だけ審査に通りやすくなります。

職業や勤続年数の条件が緩い金融機関に申し込む

転職したばかりの人や審査に不利な職業の人は、職業・勤続年数の条件がゆるいフラット35などの利用を考えましょう。

使わないクレジットカードを解約

キャッシング枠つきのクレジットカードを持っていると、住宅ローンの借入可能額が少なくなります。
借入額が上限に近いと審査が厳しくなってしまうため、少しでも借入可能額に余裕を持たせられるように、使わないカードは解約しましょう。

ローンを組みたい銀行を積極的に利用する

住宅ローンを組みたい銀行がある場合は、

  • 口座を開いて給料の振り込み先にする
  • 預貯金を移してメインバンクにする
  • 定期預金を契約する
  • など、銀行のサービスを利用する手もあります。
    小さなことですが、銀行の優良顧客になれば審査で優遇されやすいのです。

    住宅ローンを申し込む前に必ず確認するべきこと

    住宅ローンを申し込む際は、3つ以上の住宅ローンへ同時に申し込まないようにしましょう。

    金融機関が信用情報機関へ照会をかけると、「金融機関から信用情報の開示請求があったこと」の履歴が残ります。
    同時申し込みを知られた場合、「他社で申し込んでいるならうちの審査は落としてしまおう」と考えるケースもありえるのです。

    気になっている金融機関が複数あったとしても、同時に申し込むのは2社までに抑えておきましょう。

    まとめ

    公務員や大企業の正社員、医師に比べると、

  • 自営業・個人事業主
  • 介護職員
  • 美容師
  • 非正規雇用(フリーター・派遣社員・パート・アルバイト)
  • 歩合制で給与が不安定な営業職
  • 起業したばかりの会社経営者
  • などは住宅ローン審査に通りにくいです。

    ただ、住宅ローンの中には職業や勤続年数の審査がゆるいものもあります。
    多くの場合、探せば自分に合った住宅ローンが見つかるので、審査に通りにくい職業の人は慎重に準備を整えましょう。


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