住宅性能証明書・評価書・表示制度とは、住宅性能に関する書面や制度のことです。

マイホームを購入・建築する場合、住宅性能証明書があると、いくつかの点でメリットになる場合があります。

この記事では、住宅性能に関する証明書や取得方法、贈与税との関係性などを紹介します。

【この記事でわかること】

● 住宅性能証明書・評価書の取得方法

● 住宅性能証明書・評価書を取得したほうがいい人の特徴

● 住宅性能証明書と贈与税の関係

住宅性能に関わる3つの項目まとめ

住宅性能に関する書面や制度は、主に以下の3つがあります。

• 住宅性能証明書とは？
• 住宅性能評価書とは？
• 住宅性能表示制度とは？

ここでは、住宅性能に関する証明書や制度について詳しく解説します。

住宅性能証明書とは？

住宅性能証明書とは、住宅の質が高いことを証明する書類の1つです。一般的な住まいは、住宅性能表示制度に基づいて、住宅の性能を等級や数値の10項目で評価できます。

10項目のうち省エネルギー、耐震性、バリアフリー性などを評価した書面が、住宅性能証明書に該当します。

住宅性能評価書とは？

住宅性能評価書は、前述した住宅性能評価制度によって評価された10項目すべてを記載した書面です。

住宅性能証明書よりも評価する項目が多いため、入手の際に金額が高くなってしまいます。

また、住宅性能評価書は、設計時点の審査や現場検査などを経て作成される書面です。どちらかの審査や検査を受けていなければ、住宅性能評価を受けられません。

住宅性能表示制度とは？

住宅性能表示制度とは、平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき制定された、住宅の性能を評価し表示するための基準や手続きを定めた制度です。

※参考：新築住宅の住宅性能表示制度ガイド｜国土交通省住宅局住宅生産課

国が定めたルールの下で登録された「登録住宅性能評価機関」が評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を住宅性能評価書として交付します。

10の項目が等級や数値で評価されますが、等級や数値が高ければ高いほど、評価が高い住宅といえます。

住宅性能証明書・評価書の取得方法

住宅性能証明書・評価書の取得方法に関する下記の3つの観点を挙げました。

• 取得する際の流れ
• 取得に必要な書類
• 取得にかかる費用

それぞれ解説します。

取得する際の流れ

住宅性能証明書・住宅性能評価書は、基本的に建築を依頼したハウスメーカーや工務店に取得申請を依頼するといいでしょう。

自分で取得申請も行えますが、書類集めや手続きに手間と労力がかかります。そのため、住宅のことをよく知っているハウスメーカーや工務店に依頼すれば安心です。

取得に必要な書類

取得には、設計図や住宅性能証明書審査申請書、設計内容説明書などが必要です。

場合によっては検査済証が必要になる場合があります。あまり聞きなじみのない書類ばかりで、これらの書類を自分で集める際には苦戦するでしょう。

こちらも、ハウスメーカーや工務店に依頼するとすぐに集められ、時間と労力のコストを大幅に抑えられます。

取得にかかる費用

住宅性能証明書・住宅性能評価書の審査や発行を行う機関は複数あり、費用は審査機関によって若干異なります。

一般的な費用相場は、住宅性能証明書が5〜10万円程度、住宅性能評価書が10〜20万円程度です。費用は異なるものの、評価方法や性能表示は法律で定められているため違いはありません。

住宅性能証明書や評価書を取得したほうがいい人の特徴

住宅性能証明書や評価書を取得したほうがいい人の特徴として、以下の5点を挙げました。

• 客観的に住宅性能を知りたい人
• 建築トラブルのリスクを減らしたい人
• 第三者のチェックを受けたい人
• 資産価値を高めたい人
• 優遇措置や補助金を受けたい人

ここからは5つの特徴を解説します。

客観的に住宅性能を知りたい人

純粋に客観的な住宅性能を知りたい人が、証明書や評価書を取得したほうがいい人の例に挙げられます。

建築時に住宅性能に関するハウスメーカーや工務店からの説明がありますが、客観的な評価をしてもらった上で安心して判断したい人も存在します。

住宅性能評価書は中立の第三者機関が審査するため、客観的な判断が可能です。

建築トラブルのリスクを減らしたい人

住宅性能証明書や評価書が交付された住宅は、万が一建築業者とトラブルになった場合に各地域の弁護士会にトラブル処理を依頼できます。

当事者間におけるすべての紛争処理を依頼でき、費用は1件あたり1万円です。建築トラブルのリスクを減らしたい人にも、住宅性能証明書や評価書の取得はおすすめです。

第三者のチェックを受けたい人

前述のとおり、住宅性能証明書や評価書の交付には第三者機関の審査が必要です。

施工ミスや不具合を客観的に審査して評価するので、安心感が大幅に高まります。

設計通りの建築になっているか、住宅性能の客観的なレベルはどうかを把握できるので、チェックを受けたい人も取得するといいでしょう。

資産価値を高めたい人

住宅性能証明書や評価書は、建物自体の品質が非常に高いことを証明する書面です。

つまり、資産価値が高い家であることを証明する書面だといえます。

住宅性能証明書や評価書を持つ家を売却する場合、相場より高い価格で売却しやすくなります。

資産価値にとってプラスになる点も、良い効果ろいえるでしょう。

優遇措置や補助金を受けたい人

いわゆる”長期優良住宅”と認定される家は、住宅ローンの金利引き下げや地震保険の割引対象など、いくつかの優遇措置が受けられます。

また、自治体によっては給付金や補助金などの対象となり、有効活用すればコスト面においてプラス要因になるでしょう。

長期優良住宅であることを証明するために、住宅性能証明書や評価書の提出が求められます。

金銭的なメリットが多いので、住宅性能証明書や評価書を取得することがおすすめです。

住宅性能証明書と贈与税の関係性

住宅性能証明書の取得は贈与税の節税につながる場合があります。

ここからは、住宅性能証明書で贈与税を節税する方法や節税の際の注意点を解説します。

節税する方法

家の建築や購入において親や祖父母の援助を受けている場合、一定額を超えてしまうと贈与税の対象となります。

一般的には、援助された金額から110万円を差し引いた額が贈与税の対象です。

良質と判断された家は、非課税枠が500万円増加されるというメリットがあります。また、2023年12月31日までは、非課税枠が1,000万円まで拡大されています。

良質な家であることの証明として必要な書類が、住宅性能証明書です。住宅性能評価書よりも安い価格で取得ができるうえ、大きな節税効果があるので、ぜひ利用したい節税方法です。

節税する際の注意点

節税における注意点として挙げられるのが申告期限です。申告期限は、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日までの期間であり、その期間中の確定申告が必要です。

1日でも期限を過ぎると非課税にならないので、しっかりと期限を守りましょう。

贈与税の優遇を受けるなら住宅性能証明書を取得しよう

住宅性能証明書や評価書は、住宅の品質が高いことを証明する書面です。

客観的な判断が期待できる点や資産価値が高くなる点がメリットとして挙げられます。

また、贈与税の節税につながる点も大きなメリットといえます。

これらの書面は、ハウスメーカーや工務店に依頼すると取得できるので、贈与税の優遇措置を受けたいと考える人は住宅性能証明書を取得しましょう。

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