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2022.05.31 お役立ち情報

育休中でも住宅ローンは組める?育休時のポイントを解説


育休中でも住宅ローンは組める?育休時のポイントを解説

子どもが生まれるタイミングで、マイホームの購入を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
ただ、共働き世帯が増えている現在、産休や育休を取得すると世帯収入が減ってしまうため「住宅ローンの借り入れができるか?」と心配されている方も少なくないはずです。

最近は、男性の育休取得も増えている時代です。
そこで、育休中でも住宅ローンを利用できるのかを説明するとともに、利用できる場合の注意点やポイントについても解説します。

育休中でも住宅ローンは契約できる

結論からいうと、育休中の方でも契約できる住宅ローンはあります。
出産や育児を理由に退職して無職・無収入になった方だと住宅ローンは利用できませんが、育休取得者は給与がもらえなくても無職・無収入ではないため、住宅ローンを契約できるのです。

ただし、どの金融機関でも契約できるわけではありませんし、利用できる金融機関でも「復職することが前提」などの条件を満たさなければ、審査に通らないこともあります。

なお、育休中の方だけが利用できる専用の住宅ローンは、現段階ではありませんから、通常の住宅ローンで契約することになります。

育休取得者の住宅ローン審査のポイント

一般的に、住宅ローンの審査では「安定した収入があるか」を重視しています。
一時的に大きな収入があっても、それが継続して得られる保証がないと判断された場合は審査に通りません。

育休中の方の場合は、「復職をして安定した収入を継続的に得られるか」という点が、審査における重要なポイントになります。
育休が明けたら職場に復帰して、育休前と同じく安定した給与を得られ、返済が滞るリスクが低い人だと判断されたら、審査に通る可能性は高まるでしょう。

金融機関からみると、貸したお金を返してもらうことが重要ですから、復職出来ず、安定した収入が得られない方だと 、返済が滞るリスクが高い人だと判断されます。

産休・育休に対する金融機関の見方

金融機関にもよりますが、産休や育休を取得されている方に対して多額の融資を実行するのは「リスクが高い」とみているところが多いようです。

その理由の一つが、職場復帰できる保証がないからです。
いくら本人が復職を希望しても、必ずしも復帰できるとは限りません。
仮に、次のお子さんが生まれることになれば、また産休・育休を取得することになる可能性があり 収入の安定性に不安が残ります。

また、都市部では幼稚園や保育園に空きがなく、予定通りに復職できない可能性もあります。
そのほかにも、出産の負担で健康状態を損ねたり、子どもが病弱で職場復帰が難しくなったりするケースも稀にあるため、 「完済できない可能性がある」と金融機関に見られている点は認識しておきたいところです。

ローン実行は「復職後」としている金融機関が多い

金融機関の中には、復職していることが住宅ローンの実行条件になっているところが多く見られます。
審査が比較的に厳しくないといわれる「フラット35」でも、復職していなければローンは実行されません。

引き渡しの時期にも影響することですから、育休中にマイホームの購入を検討されている方は計画性をもって動くことが大切です。

育休中の年収額はどのように評価される?

住宅ローンの申込書には年収の記載欄がありますが、育休中の場合はいつの年収を記載すればよいのでしょうか。

育休中の方には、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。
給付額は、休む前の賃金の約3分の2です。
ただ、住宅ローンの審査では給付金による収入で判断するわけではありません。
給付金はあくまでも雇用保険から支給されるものであり、会社(給与支払者)が本人に対する評価で決めた額ではないからです。
それに、育児休業給付金には期限があります。支給期限が終わっても復職できない場合は、無収入とみなされ審査に影響します。

育休中の方も、通常の住宅ローン審査と同じく、働いて得た収入(年収)で判断されます。
具体的には、「復職後の見込年収」か「育休前の年収」で審査するのが通例です。
これは金融機関によっても異なります。メガバンクでは見込年収(育休明け1年未満の場合)で申し込むところが多いですし、ネットバンクのなかには前年の年収で審査するところもあります。
詳しくは、検討している金融機関に問い合わせて確認しましょう。

復職後の見込年収はどのように証明する?

育休前の年収であれば前年度の源泉徴収票などで確認できますが、「復職後の見込年収」はどのようにして証明すれば良いのでしょうか。

一般的には、勤務先に依頼して「見込年収証明書」を作成してもらうのが通例です。
これが復職後の年収証明書類として、金融機関での審査に使われます。
なお、見込年収証明書が発行できない場合でも、休職前3ヵ月分の給与明細と前年の賞与明細で代用できる金融機関もありますから、必要書類を確認の上、準備しておきましょう。

すでに育休を終えて 復職している方であれば、復職後の給与明細から年収を求めて審査する金融機関もあります。
この場合に注意したいのが、時短勤務の方は休職前より収入が減ってしまうことです。
収入が減れば、借入可能額も少なくなってしまいます。
返済のことを考えれば、借入可能額を抑えることで家計の負担を軽くできますが、予定していた金額が借り入れできない可能性があることも覚えておきましょう。

申込時の必要書類に違いはある?

育休中の方が住宅ローンを申し込む際には、通常の申し込みに必要な書類に加えて、育休中であることを証明できる書類を求められるのが一般的です。
先ほど紹介した「見込年収証明書」も必要書類の一つですが、そのほかにも「育休前の源泉徴収票(または確定申告書)」や「育休証明書(休職期間・復職予定時期が記載されているもの)」などを求める金融機関もあります。

復職することが住宅ローンの実行条件となっている金融機関の場合、復職していることを証明する書類も必要です。
勤務先が作成する復職証明書か、復職後に発行された給与明細書で対応してくれるところもあります。

これらの書類を用意した上で、住宅ローンの相談に乗ってくれる金融機関が大半ですから、必要な書類をあらかじめ確認して準備しましょう。

夫婦で住宅ローンを組むときのパターン

共働き夫婦の中には、収入合算タイプの住宅ローンの利用を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
夫婦のいずれかが育休の場合でも、収入合算タイプの住宅ローンを契約できることがあります。

このタイプの住宅ローンとは、文字通り、夫婦二人の収入を合わせて契約する住宅ローンのことです。
収入を合算することで借入可能額を増やせますから、購入できる物件の幅が広がるというメリットがあります。

収入合算タイプの住宅ローンには、「連帯責務型」と「連帯保証型」という方法や、夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを契約する「ペアローン」というのもあります。
それぞれの契約法や商品にはメリット・デメリットがありますから、ライフスタイルや考え方に合わせて選択しましょう。

連帯債務型の住宅ローン

夫婦のどちらかが契約者、もう一方が連帯債務者となり、一つの住宅ローンを契約するタイプです。
連帯債務者も全額の債務を負うため、審査は二人に対して行われますから、二人とも安定した収入があることが前提となります。
ただ、連帯債務者に対する審査はペアローンよりも厳しくなく、育休中の方でも利用しやすい方法でしょう。

連帯保証型の住宅ローン

夫婦のどちらかが契約者、もう一方が連帯保証人となり、一つの住宅ローンを契約するタイプです。
連帯保証人は基本的に債務を負いませんが、契約者が返済できなくなった場合には連帯保証人に支払いの義務が生じます。
育休中の妻が連帯保証人として、契約するケースが多いでしょう。

ペアローン

夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約して、一つの物件を購入する方法です。
夫婦ともに契約者であり、お互いの連帯保証人となることから、二人とも安定した収入があることが前提条件です。
連帯債務型よりも借り入れ条件が厳しく、育休中でもパートナーが肩代わりして二人分を返済できるだけの収入があることが求められます。

産休・育休中に優遇される住宅ローンもある

産休中や育休中は、収入が減る一方で支出が増えることが予測されます。
これを見越して金融機関のなかには、産休または育休中の方を優遇する住宅ローンを提供しているところもあります。

利用条件を満たす必要があるものの、適用されるとさまざまな恩恵が受けられますから、検討する価値はあるでしょう。
たとえば、産休・育休中は利息のみ返済し、復職後に元金と合わせて返済できる住宅ローンもありますし、産休・育休に入ってから1年間は金利が0.2%低くしてくれる住宅ローンもあります。
また、20歳未満の子どもがいる家庭には手数料が無料になることもあります。

契約者本人が産休や育休を取得しなくても、パートナーが産休・育休になれば適用できる住宅ローンも多いので、こうした住宅ローンを提供している金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

住宅ローンを借り入れる際には、将来の資金計画をしっかり立てることが重要です。
産休や育休も想定されるライフイベントですから、この時期にどれくらいの収入と支出が見込まれるかをあらかじめ予測した上で、資金計画に踏まえる必要があります。

育休中に住宅ローンを借り入れる場合は、金融機関の審査が通常より厳しくなるところが多いですし、利用できないところもありますから、事前に確認しておくことがポイントです。
金融機関によっては優遇措置を実施してくれるところもありますから、ライフスタイルに適した商品を選び、無理なく返済できるプランを検討してみましょう。


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