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2025.05.30 お役立ち情報

シングルマザーは家を買うべき?メリットや年収別の住宅ローン借入額で検証


シングルマザーは家を買うべき?メリットや年収別の住宅ローン借入額で検証

シングルマザーでも、安定した収入があればマイホームを建てることは十分可能です。

持ち家ならば賃貸のように年齢を理由に賃貸契約を断られることもなく、高齢になっても健康でいる限り住み続けられるでしょう。

しかし、住宅ローンを利用すると長期間にわたって毎月の返済が発生するので、購入する際は慎重に判断することが重要です。

この記事では、シングルマザーがそもそも家を買うべきかどうかについて解説します。そのうえで、メリットや年収別の住宅ローン借入額なども紹介するので、これから家の購入を検討しているシングルマザーの方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

  • シングルマザーは家を買うべきか?
  • シングルマザーが家を買うメリット・デメリット
  • 【年収別】シングルマザーが家を買うときの住宅ローン借入額の目安
  • シングルマザーが家を買うときに利用できる補助金制度
  • シングルマザーが家を買って後悔しないための注意点

シングルマザーは家を買うべきか?

結論として、シングルマザーが家を買うべきかどうかは、その人の経済状況やライフスタイル、将来設計などによって異なります。

シングルマザーでも、安定した年収があれば住宅ローンを組める可能性は十分にあり、「終の住まい」として住み続けられるでしょう。

シングルマザーが家を買うタイミングはいつがよい?

シングルマザーが家を買うタイミングは、収入が安定しているタイミングで購入するのがおすすめです。転職などの予定がなく、安定した収入が継続して見込める時期が良いでしょう。頭金程度の資金が用意できた時も目安の時期といえます。

子どもの小・中学校進学などに合わせて購入すると、急激な環境変化を防げるため、子どもの心身への負担を軽減できます。

シングルマザーが家を買うメリット

シングルマザーが家を買うと、主に以下のようなメリットを得られます。

      • 長く住み続けられる
      • 子どもに資産として残せる
      • 間取りや設備を自由に設計できる
      • セキュリティ性を向上できる
      • 住宅ローンを完済すれば費用負担が軽くなる

長く住み続けられる

シングルマザーが家を買うメリットの1つとして、長く住み続けられる点が挙げられます。

貸主の都合で契約を解除して引っ越すことがなくなるため、安定した住環境で暮らせるでしょう。高齢になると賃貸契約を結ぶのが難しい場合もありますが、持ち家ならばいくつになっても住み慣れたマイホームで過ごせます。

将来、長期間にわたって暮らせる家があるということは大きな安心感へとつながります。

子どもに資産として残せる

子どもに自宅を資産として残せるのも、シングルマザーが家を買う大きなメリットです。

住宅ローンを借りるときは、団体信用生命保険(団信)に加入するのが一般的ですが、借主である母親に不測の事態が発生したときは住宅ローンの返済が免除されます。そのため、子どもは住宅ローンの支払いをすることなくそのまま住み続けることが可能です。

住宅ローンを完済した後、母親の相続が発生した際は相続財産として自宅を受け取れます。

間取りや設備を自由に設計できる

注文住宅を建てる場合、間取りや設備を自由に設計できるのも良い点です。

賃貸では決められた間取りや設備の中から選ぶしかありませんが、注文住宅を建てる際には自分の好みや希望を優先できます。

持ち家として所有する家の場合は、賃貸用の物件よりも設備や内装のグレードが高い傾向にあります。自分の好みの家を実現できたら、住まいへの愛着が湧いてくるでしょう。

セキュリティ性を向上できる

シングルマザーの場合、子どもだけで留守番するケースも多いため、セキュリティ性には十分気をつけたいところです。しかし、賃貸では貸主の許可を得なければ、補助錠や人感センサー付きのライトなど防犯装置を設置できません。

マイホームならば、自分の好きな仕様で防犯対策を講じられるため、セキュリティ性の高い防犯装置を数多く導入できるでしょう。

住宅ローンを完済すれば費用負担が軽くなる

住宅ローン返済後は住居費が不要になるため、将来的に住居費の負担が賃貸住宅よりも軽くなる場合があります。

賃貸の場合は住み続ける限り毎月の家賃が発生しますが、家を買えばローン完済後に住宅費用が大幅に軽減できます。家賃は年間にすると高額になる一方、マイホームであれば浮いたお金を老後資金などに回せるでしょう。

固定資産税・都市計画税や修繕費などはかかりますが、年間の家賃と比べると大きいとはいえません。将来的に費用負担が軽くなる可能性があります。

シングルマザーが家を買うデメリット

シングルマザーだけに限りませんが、家を買う際には以下のようなデメリットも存在します。

      • 住宅購入時はコストが割高になる
      • 定期的にメンテナンスの手間や費用が発生する
      • 購入すると転居が難しくなる

住宅購入時はコストが割高になる

家を購入する際には、頭金や手付金、諸費用など高額な初期費用が必要なため、資金面での負担が大きい点がデメリットです。

たとえば、注文住宅にかかる諸費用は建築費総額の10%が目安です。諸費用は住宅ローンに組み込めるケースがありますが、頭金や手付金は現金で支払うため、一定額の自己資金を用意しなければなりません。

賃貸の初期費用は数十万円程度で済みますが、家を買う際には数百万円程度の自己資金が必要な場合があるため、まとまった資金を用意する必要があります。

定期的にメンテナンスの手間や費用が発生する

家を所有すると定期的にメンテナンスの手間や費用が発生する点も考慮しなければなりません。家の状態を維持するためには、専門業者にメンテナンスを依頼する必要があります。

戸建て住宅で特にメンテナンスが必要な箇所は以下のとおりです。

      • 外壁
      • 屋根
      • クロス
      • 水回り

一戸建てのメンテナンス費用は、新築から30年間で500万円前後が目安とされています。まとめて支払うのは負担が大きいため、毎月一定の額を積み立てておきましょう。

購入すると転居が難しくなる

家を購入すると、賃貸のように気軽に住まいを変えるのは困難です。よっぽどの事態が生じない限り、購入直後に転居するケースはないといえるでしょう。

ただし、やむを得ない事情で一時的に転居する際は空き家にしたり、戻る予定がない場合は売却したりすることも考えられます。

売却時に住宅ローンが残っている場合は完済しなければならないため、オーバーローンのときは貯金を崩すなどしてローンを返済することが必要です。

【年収別】シングルマザーが家を買うときの住宅ローン借入額の目安

家を買うときには、無理なく返済できる金額で借入しなければなりません。

返済比率の目安(年収に占める年間ローンの返済額の割合)は手取り収入の30〜35%以下といわれていますが、理想的な返済比率は手取り収入の20〜25%とされています。

仮に返済比率を25%と設定し、年収別に借入額と毎月の返済額の目安をまとめた表は以下のとおりです。

【年収別:借入額と毎月返済額の目安(※)】

年収 借入額 毎月返済額 年間返済額
400万円

(手取り年収320万円)

約2,000万円 6.7万円 80万円
500万円(手取り年収400万円)

 

約2,500万円 8.3万円 100万円
600万円(手取り年収480万円)

 

約3,000万円 10万円 120万円
700万円(手取り年収560万円) 約3,500万円 11.7万円 140万円
800万円(手取り年収560万円) 約4,000万円 13.3万円 160万円

※返済比率を30%、返済期間を35年、返済方法を元利均等返済、金利を1.99%(全期間固定金利)、ボーナス返済なしと仮定

たとえば、年収400万円で手取り年収が320万円の場合、毎月無理なく返済できるのは6.7万円程度と見込まれます。

年収が高いほど借入可能額も上がりますが、住宅ローンには金利が付くため、必要最低限の資金を借りるようにします。

シングルマザーが家を買うときに利用できる・補助金制度

シングルマザーが家を買う際には、補助金制度を利用できます。

      • 国からの補助金制度
      • 各自治体からの補助金制度

ここでは、上記それぞれの補助金制度について解説します。

国からの補助金制度

母子家庭などのひとり親世帯が家を購入する際に受けられる国からの貸付金には、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の詳細は、以下のとおりです。

【母子父子寡婦福祉資金貸付金制度:住宅資金の場合】

対象者 母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦
貸付の目的 住宅を建設・購入・補修・保全・改築または増築するのに必要な資金
限度額 150万円 ※特別(災害など):200万円
据置期間 6ヶ月
償還期間 6年以内 ※特別:7年以内
利率 保証人有:無利子

保証人無:年1.0%

※参考:母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、国がひとり親家庭のために支援する貸付金制度で、住宅を購入する場合などにも利用できます。

通常、150万円以内で、償還期間は6年以内です。利率は保証人なしの場合でも年1.0%と低利のため、頭金や手付金など現金を用意しなければならないときに便利といえます。

各自治体からの補助金制度

各自治体では、シングルマザーを含む子育て世帯が、住宅購入する際に補助金制度を設置しています。子育て世帯が利用できる補助金制度には以下のものが挙げられます。

自治体 補助金制度名 対象世帯 対象住宅 補助金額
東京都港区 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金 要件を満たす子育て世帯 長期優良住宅など良質な住宅 10万円
大阪府大阪市 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 新婚世帯または子育て世帯 初めて取得する住宅 利子補給金は最大50万円
岐阜県 脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金 岐阜県内で住宅を取得する世帯 省エネ住宅 ・省エネ住宅40万円

・ぎふの木で家づくり支援事業と合わせると最大72万円

岐阜県高山市 まちなか定住促進補助事業 高山市外から中心市街地に移住する世帯 市外から中心市街地に移住 補助率:対象経費の1/2

上限額:150万円

市外から居住者がいる中心市街地の住宅に移住 上限額:30万円
岐阜県飛騨市 令和7年度 飛騨市住宅新築・購入支援助成制度 飛騨市に定住する世帯 市内に新築または購入する住宅 最大230万円

※参考1:子育て世帯等住宅取得支援事業補助金|港区

※参考2:令和7年度 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

※参考3:脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金|岐阜県

※参考4:まちなか定住促進補助事業|まちづくり飛騨高山

※参考5:住宅新築・購入支援助成金(令和7年度より一部改正)|飛騨市

岐阜県では、環境負荷を削減するために省エネ住宅を推進しています。

岐阜県産材の構造材、内装材を使用した住宅に対して助成(ぎふの木で家づくり支援事業)を行っており、令和7年度から国の補助金等との併用が可能になりました。

シングルマザーが家を買って後悔しないための注意点

シングルマザーが家を買って後悔しないためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。

      • 住宅ローンの借入時は返済負担率を意識する
      • ライフスタイルの変化に対応できる家づくりを意識する
      • 周辺の治安や利便性を確認しておく

住宅ローンの借入時は返済負担率を意識する

返済負担率とは、年収に占める年間ローンの返済額の割合を示すものです。無理のない返済を続けるためには、返済負担率を適度な割合に設定する必要があります。

理想的な返済負担率は手取り収入の20〜25%といわれているので、これを目安としてローン返済が家計を圧迫しない返済額に抑えることが重要です。

ライフスタイルの変化に対応できる家づくりを意識する

シングルマザーが家を買う上では、ライフスタイルの変化に対応できる家づくりを意識することが重要です。

子どもが成長すると、プライバシーを尊重する空間が必要になったり、年齢を重ねると足腰に負担のない間取りが暮らしやすくなったりします。

ライフスタイルの変化に対応するには可変性のある間取りにしたり、将来を見据えて平屋建てにしたりするのも良いでしょう。

周辺の治安や利便性を確認しておく

女性と子どもだけで暮らす場合は、周辺の治安や利便性を確認することも重要です。空き巣やひったくりなどの犯罪被害が多発していないかを調べてから家の購入を判断しましょう。

子育てする際は、スーパーや病院など生活利便性の高い施設が周辺にあると便利です。小さな子どもがいる場合は、保育園や小学校などが近くにあると、送迎の負担などを軽減できます。

シングルマザーが家を買うべきかどうかは長期的な視野で判断しよう

シングルマザーが家を買う際には短期的な視野ではなく、子どもの成長や将来のライフプラン、自分のキャリアなどを長期的に考慮したうえで判断することが必要です。

具体的には、ローンや家の維持費用(税金・メンテナンス費用など)も無理なく支払える範囲かどうかを確認しましょう。

確かに、毎月のローン返済は大変かもしれませんが、完済した後は大きな費用がかからず、高齢になっても住み続けられるため、将来的に大きな安心材料になるでしょう。

ヤマカ木材では、愛知県や岐阜県を中心に、自然素材にこだわった家づくりをご提案しています。補助金や住宅ローンなどの資金計画についても、経験豊富なアドバイザーがお客様に寄り添いながらご相談を承ります。

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