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2021.11.30 お役立ち情報

住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのか?併用する場合の方法と注意点をわかりやすく紹介


住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのか?併用する場合の方法と注意点をわかりやすく紹介

夢のマイホームを手に入れる際、住宅ローン減税を利用するとお得です。
また、それらと一緒にふるさと納税も活用することによってさらにお得になります。
しかし、実際には住宅ローン減税もふるさと納税もうまく活用できず、お得な方法を逃してしまっている方がいるのも事実です。

そこで、ここでは住宅ローン減税とふるさと納税は併用できるのかどうかについて解説します。
また、併用する場合の方法と注意点もわかりやすく説明します。
特に、初心者の方に向けて難しい専門用語を避けて解説するので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

住宅ローン控除とは?ふるさと納税とは?

まずは住宅ローン減税とふるさと納税についての理解を深めていきましょう。
ここでは住宅ローン減税とふるさと納税それぞれの特徴と概要をまとめます。
まずはどのようなものなのかを知っていきましょう。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン減税とは、別名で住宅ローン控除とよばれる特例措置です。
簡単にいえば、住宅ローンを組んだ際に税金がお得になる制度です。
年収3,000万円以下の方を対象として、新築・中古・増改築などに際して減税を受けられるのが特徴です。

内容としては、住宅ローン残高に対して1%まで控除できます。
年間では最大40万円までと定められているものの、住宅ローンが残っている限り10年間受けられます。
また、長期優良住宅なら年間最大50万円、個人間売買中古物件なら年間最大20万円まで控除されるため、条件に合わせて活用したいところです。

ちなみに、住宅ローン控除は10年間受けられる一方、その後も住宅ローンが残っている場合は通常通り返済を続けなくてはなりません。
11年目以降からは通常の返済となるため、その点も視野に入れて返済計画を立てていきましょう。
それでもフルで住宅ローン減税を活用すれば一般住宅で最大400万円、長期優良住宅で最大500万円、個人間売買中古物件で最大200万円まで控除できるため、ぜひ有効活用しましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自ら特定の市区町村を選択して納税できる制度です。
当人が思い入れのある自治体に納税しても良いですし、返礼品などを見て自治体に納税しても良いでしょう。
単に応援したい自治体に納税しても構いません。
任意で市区町村を選び、そこに寄付というかたちで納税するのがふるさと納税です。

ふるさと納税は税金に対する意識向上や地域社会活性に向けた目的で創設されましたが、実際には単には節税目的などで行っている方も多いです。
活用の仕方によっては節税につながるため、ぜひとも住宅ローン減税などと併用して活用したいところです。
なお、ふるさと納税では最低自己負担金2,000円を除いて、納税した金額が控除される仕組みとなっています。
つまり、納税することによって、控除を受けられるお得な制度なのです。

ふるさと納税も所得税もしくは住民税などから控除できるため、その特性は住宅ローン減税にも似たものがあります。
特に、ふるさと納税は年収などで上限が設定されているものの、返礼品は最大3割相当のものを受けられるため、節税に加えて返礼品も狙えます。
つまり、返礼品を受けつつ税金も抑えられるという一石二鳥の特例措置、それがふるさと納税なのです。

ふるさと納税の控除手続き方法

ふるさと納税は初めての方だとわからないことも多いかもしれません。
そこで、簡単にふるさと納税の控除手続き方法についてまとめます。
まずは、どのような方法があるのかをまとめたので、参考にしてみてください。

ふるさと納税の控除手続き方法その1 確定申告
ふるさと納税の控除手続き方法その2 ワンストップ特例制度

ふるさと納税は、確定申告もしくはワンストップ特例制度によって手続きする方法があります。
以上の情報だけではわかりにくいので、次の項目でさらに詳しくまとめます。

1.確定申告

ふるさと納税は、確定申告で控除手続きが可能です。
手順はとても簡単で、まずは納税する自治体を選び、寄付の申請をして入金します。
その後、寄付が無事に終わると自治体から返礼品と併せて確定申告に必要となる寄付金受領証明書が届きます。

それを使って翌年の確定申告期間である2月16日~3月15日の間に申請するだけです。
なお、確定申告は自身が居住する地域を管轄する税務署に申請しなくてはならないため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

2.ワンストップ特例制度

ふるさと納税はワンストップ特例制度での控除手続きも可能です。こちらも手順はとても簡単で、まずは納税する自治体から選びます。
その後、寄付の申請をして入金が済んだら、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を手に入れてそれぞれの自治体に送付します。

それらを翌年の送付期間である1月10日までに送付しなくてはならないため、いつまでに用意しなければならないのか逆算する必要があります。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書は総務省などで手に入れられるほか、それぞれの自治体が運営するサイトやホームページでも手に入れられるので、あらかじめ用意しておきましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法

では、ふるさと納税と住宅ローン減税を併用した場合、どのような計算方法となるのでしょうか。
ここからは、ふるさと納税と住宅ローン減税を併用した際の一例をまとめます。
条件は以下の通りです。

1. 所得税:10万円
2. 住民税:15万円(所得割14万円)
3. 所得税率10%
4. 住宅ローン控除額:20万円

まずは所得税から住宅ローン控除額を差し引きます。
仮に、所得税が10万円で住宅ローン控除が20万円とすると、‐10万円分が余る計算となります。
その余分な-10万円を住民税15万円から差し引く計算となるわけです。
そうすると、住宅ローン控除によって所得税は0円、住民税は5万円となります。

そして、ふるさと納税を活用する場合は、その残りの5万円から差し引く計算となります。
仮に住民税の所得割が14万円となると、ふるさと納税の控除上限は2万8,000円となります。
そこから、ふるさと納税を算出すると3万7,000円までが納税できる金額となります。

ちなみに、確定申告ではなくワンストップ特例制度で申請する場合、所得税から住宅ローン控除額を控除しなくてはならなくなります。
その際に控除できなかった分は控除残額につき住民税から限度額まで控除できる計算となり、所得税の課税所得金額7%(最大13万6,500円)まで控除可能となるわけです。
その後に残った住民税からふるさと納税の寄付金額を控除するというかたちとなるため、少しこの部分がややこしいと感じる方もいるかもしれません。
計算が不安な方は、税理士の方などに相談すると確実です。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用のポイント・注意点

住宅ローン減税とふるさと納税の併用はポイントを押さえておくことが重要です。
また、併せて注意点も知っておきたいものです。
ここからは、それらのポイントや注意点をまとめるので、ぜひ参考にしてみてください。

1.併用でも控除は別途適用

住宅ローン減税とふるさと納税は別物と考えるのが普通で、条件もそれぞれ異なります。
所得税や住民税から控除が受けられるものの、所得税から控除するのか住民税から控除するのかによって節税効果が異なります。
また、住宅ローン減税を活用する際は所得税や住民税から控除できない分が生まれるため、ふるさと納税などを併用してうまく控除してもらうのが鉄則です。

一方、確定申告においてふるさと納税は本人の所得税から控除される仕組みのため、所得税が減ることで控除する住宅ローン控除の金額も減ってしまいます。
また、所得税から控除できなかった額がある場合には住民税からも控除できますが、その上限は課税される所得金額の7%(最大13万6,500円)までとなっています。
必ずしもふるさと納税との併用で絶対にお得になるとも言い切れない点に注意しましょう。

2.各種の特例を適用

住宅ローン減税とふるさと納税を併用する際はワンストップ特例制度も活用しましょう。
ワンストップ特例制度は確定申告せずに控除を受けられる制度で、主に住民税が控除されます。
この特例の場合は所得税から控除されないので、住宅ローン控除に与える影響も小さいです。そこは両者が干渉しないよう適用させるとお得になります。

ただし、住宅ローン控除の1年目はワンストップ特例制度が適用できません。
また、確定申告が必要な場合もワンストップ特例制度は利用できません。
特に、確定申告は事業所得がある人や不動産所得がある人、給与収入2,000万円を超える人や副業収入20万円を超える人が必要となってきます。
さらに医療費控除の手続きや投資している人も条件次第では必要となります。その点も注意しておきましょう。

併用している方の年収別モデルケース

最後に住宅ローン減税とふるさと納税を併用するモデルケースを紹介します。
ここでは年収400万円の場合と600万円の場合でまとめます。

1.年収400万円(住宅ローン控除20万円)で1年目

年収400万円の方はふるさと納税の上限が約4万2,100円となります。仮に所得税を9万円と想定すると住宅ローン控除20万円を差し引くことで、‐11万円の余りが生じる計算となるわけです。
この‐11万円を住民税から差し引くことによって割り出される値が4万2,100円となります。

2.年収600万円(住宅ローン控除30万円)で2年目以降

年収600万円の方はふるさと納税の上限が約6万9,000円となります。
仮に所得税を18万円と想定すると住宅ローン控除30万円を差し引くことで、‐12万円の余りが生じる計算となるわけです。
これら‐12万円を住民税から差し引くことによって割り出される値が6万9,000円となります。

まとめ

住宅ローン減税とふるさと納税は併用が可能です。
どちらも条件に当てはまっている場合は、きちんと併用してお得に済ませたいところです。
特に、所得税や住民税から差し引けるため、思っている以上に節税効果を生み出す可能性があります。
しかし、方法や注意点も知っておきたいので、この記事などを参考にしていただけると幸いです。

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