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2021.02.26 お役立ち情報

住宅ローンで老後破産?老後破産しないために知っておきたい原因と対策


住宅ローンで老後破産?老後破産しないために知っておきたい原因と対策

近年、住宅ローンによって老後破産してしまう事例が増加傾向にあります。

老後破産とは、文字通り老後に破産してしまうことです。

本来、住宅ローンは収支のバランスを見て組むものですが、リタイアして年金生活になると生活に困窮し、破産状態になってしまう方も一定数存在します。

 

なかには勤続中に貯金や投資によって老後資金を貯めているにも関わらず、老後破産をしてしまうような事例もあります。

特に、50代前後の方は老後破産予備軍などと比喩されることもあり、住宅ローンを組む前から入念な計画が必要です。

 

今回の記事では、老後破産しないために知っておきたい原因と対策を簡単に解説します。

あれこれ心配するよりも先に情報を仕入れておくことで老後破産を回避することが重要です。リタイア後の生活に不安がある方はぜひ最後までお読みください。

 

 

老後破産とは

そもそも老後破産とは、リタイアして年金生活に入ってから生活が困窮することを意味します。

世界屈指の長寿大国とされる日本では「人生100年」という言葉も現実味を帯びてきています。

事実、60代で仕事を引退したとしても、その後、30~40年近くも生きていかなくてはなりません。この未曾有の超高齢化社会において、この問題は非常に大きくなりつつあるのです。

 

当然、寿命が長くなればなるほど生活に必要となる老後資金もかさみ、最悪の場合は老後破産してしまうこともあります。

賢い人ほど貯金や退職金を老後資金に充てることも多いですが、実際に住宅ローンなどの対策を練っていたとしても、老後破産してしまう落とし穴はそこら中に空いています。

日本のある試算によると、老後資金は年金のほかに約2,000万円必要とされると算出されているなどを聞くと、将来に恐怖を抱く方も多いでしょう。だからこそ、老後破産してしまう原因を知った上で準備を進めていくことが大切なのです。

 

特に、住宅ローンが残っていると生活も困窮しやすく、さらに病気や怪我や介護などのリスクも降りかかります。

それだけではなく、家そのもののリフォームやリノベーションなどが必要となることもあるでしょう。

人によってはライフスタイルごとに建て替えを検討している方もいるかもしれません。そのほかにも生きていくのに必要となる多額の資金も必要で、一度でも老後破産をすると財政再建が難しくなるとされています。くれぐれも老後破産を甘く見ず、虎視眈々と準備を進めましょう。

 

 

老後の平均的な収入と支出

では、実際に老後の生活を送るにあたって平均的な収入と支出はどれくらいになるのでしょうか。

 

総務省の2019年時点での統計によると、65歳以上における2人以上の1ヵ月の平均収入は20万2,746円で、平均支出は24万1,672円という結果が出ています。

これは無職世帯を対象としているため、リタイア後に再就職される方は統計に組み込まれていません。

しかし、それでも老後は収入より支出の方が大きくなるわけです。単純計算でも毎月3万8,926円の赤字となり、文字通り老後破産している状態となります。

 

しかも、この総務省の統計は住宅ローンの返済を加味していないため、もしも住宅ローンが残っているという場合は、さらに生活が圧迫されてしまいます。

仮に国土交通省が発表している住宅ローンの平均返済額を参照してみると、月々に約8万7,000~10万9,000円が支出に上乗せされます。

つまり、住宅ローンが残ったままリタイアしてしまうと、最大で毎月15万円近くの赤字となってしまうわけです。

これはあくまでも一例に過ぎませんが、1年に換算すると毎年180万円という莫大な赤字になります。ある程度の収入があったとしても、国が概算した老後資金2,000万円では10年余りしか生活できない計算となります。老後30~40年生きると考えれば、到底足りません。

 

なお、令和元年に行われた金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、定年を目前に控えた50代の金融資産保有額は平均して約1,194万円となっています。

調査結果では世帯主が50代で1,000万円以上の金融資産を保有している世帯は全体の約35.5%である一方、貯金がない世帯は全体の約21.8%です。

その困窮した生活の中で予想外のコストがかさむと、老後破産に陥る可能性はより高くなります。

 

近年はボーナスや退職金により住宅ローンをまとめて返済する方もいますが、経営不振に陥っている会社や企業によっては支給されない場合も多いです。

住宅ローンを組んだ時点では羽振りが良くても、業界が暗礁に乗り上げてしまった場合は共倒れする危険もあります。

そのため、ボーナスや退職金だけに頼るのではなく、老後の平均的な収入と支出をきちんと計算した上で引退後の生活を考えていかなくてはならないのです。

 

 

老後破産の原因

老後破産をしてしまうのには必ず原因があります。

実は、老後破産をする人の多くは、リタイア後も生活レベルの見直しをすることなく、住宅ローンが残っていることや予想外のコストが重なることで困窮した事態に陥ることも少なくありません。

まずは以下の老後破産の代表的な原因について目を通しておいてください。

 

1.生活レベル

老後破産しないためには生活レベルをその時々のステージに合わせていく必要があります。

しかし、普通の会社や企業で働く方たちは40~50代になると収入がピークを迎え、生活レベルも比例してピークを迎えます。

一度、その生活レベルが上がってしまうと、それを下げるのは至難の業です。事実、生活レベルを下げることなくリタイアしてしまい、困窮した事態に陥ってしまう事例が見られます。

 

前述の通り、現代はボーナスや退職金などの制度がない企業も増加傾向にあり、それらの臨時収入で賄おうと思っていた方にとっては大きな痛手となります。

定年してからの生活は年金収入が主軸になるため、人によっては今までの半分の生活レベルで暮らさなくてはならないこともあるでしょう。

現役時代と同じような生活では早々に老後破綻してしまうため、リタイアする場合は日常生活の中に無駄がないか精査しなくてはなりません。

 

2.住宅ローン

住宅ローンが残っている場合も老後破産してしまう確率が各段に高くなります。
すでに述べた通り、国土交通省によると住宅ローンの平均返済額は月々約8万7,000~10万9,000円ほどとされています。つまり、それらの住宅ローンが残っているということは、そのまま日常生活を圧迫してしまうわけです。

 

多くの方が家を建てた際に住宅ローンを組みますが、いつまでに返済するのかというのはきちんと計画しなくてはなりません。
少なくとも60代で引退するまでには返済が完了できるよう計画しましょう。老後破綻の原因としてはこの住宅ローンが非常に大きな比重を占めるため、定年を65歳と決めたなら65歳までに完済できるよう計画してください。

 

3.予想外のコスト

老後は「朝から散歩して、昼はゆっくりと寝て、夜は好きな映画や音楽を楽しむ」…そんな生活を夢見ている人も少なくありません。
理想としては悠々自適な生活を送れるのが一番です。
しかし、現実問題として冠婚葬祭などのイベントがあったり、子供や孫の自立が遅れてしまったり、病気や怪我をしてしまったり、介護が必要になったりすることもあります。
これらすべては老後破綻の原因になり得るものです。

 

老後は自分たちが生活する分だけの資金があれば良いと考えている人も多いですが、この手の予想外のコストは突如として襲いかかってきます。
そのため、現状として生活できる目算の資金だけではなく、臨時支出にも耐えられるだけの貯金が必要です。

 

 

老後破産の対策

老後破産しないためには対策を練る以外ありません。頭を抱えて「どうしよう」と嘆いていたところで何も解決しません。
そのため、老後破産にならずに素敵なリタイア生活を送るためにはどうすれば良いのか、今一度、詳細に検討していく必要があります。
ここからは老後破産の対策を簡単にまとめるので、まずは行動しましょう。

 

1.ライフスタイルの見直し

ライフスタイルを老後になってから急に方向転換するのは至難の業です。
そのため、年収がピークを迎える40~50代のうちにリタイア生活も視野に入れておくべきです。収入が増えた分だけ支出も増やしていては収支も0のままなので、増えた分を貯金に回すなり投資に回すなり老後資金を確保しましょう。

 

単に年金収入になると今までの現役時代のようには生活できないため、ライフスタイル自体を見直すことも重要です。
支出を極力抑えながら活き活きとした老後生活を送れるように計画していくのが理想です。無駄に贅沢をするのではなく、何時間でもつぶせるような夢中になれる趣味を見つけるなど、自分だけのライフスタイルを確立することが鍵となります。

 

2.不動産の処分

住宅ローンなどが残っていて老後破産しそうな場合は、不動産を売却することも考えてみましょう。
建物の価値は築年数ごとに下がるのが普通ですが、土地は状況次第で価値が上がる可能性も否めません。
それらの不動産を売却することで老後資金を確保できるのはもちろん、ランニングコストとなる固定資産税なども削減できます。

 

特に住宅ローンが残っている場合であっても任意で売却することができ、老後資金の確保に繋がることもあります。
もし住宅ローンが残っている場合は、売却して手に入れた資金で完済できるかもしれません。なかには売却しても住宅ローンが完済できない場合もありますが、任意売却などの手段を上手に活用することも重要です。

 

3.収支のバランスの調整

原則として収入を支出が上回りさえしなければ、赤字になることはありません。
そのため、老後破産しそうな場合は収入と支出のバランスを調整しましょう。どうしても支出が削れないのなら再就職をして稼ぎ口を作るのも得策です。
節約によって支出を削減できそうな場合は、無理に収入を増やす必要もありません。

 

このように収支のバランスを整えていくことも、老後破産を防ぐ手段としては非常に有効です。

 

 

まとめ

一生懸命仕事を頑張って貯金してきた方でも、誰もが困窮した事態に陥る可能性はあります。年金収入だけでは老後の支出を賄えないことも多く、特に住宅ローンなどが残っている場合は老後破産してしまうこともあるかもしれません。

 

だからこそ、この記事で紹介した原因と対策を知っておくことが大切です。無理なく快適な老後を送るためにも、より入念な計画を立てていけるよう早い段階から原因と対策を頭の片隅に入れておいてください。

 


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